IMSA

近年、地球環境はもとより政治文化経済などにおける課題や事件が地球規模で起こり、IoTやAIやRoboticsなどの種々の革新的技術が今後さらに世界情勢の変化に拍車をかけていくことが予測されます。そして医学、医療、健康の分野も、より高いレベル、安全、安心を求めて国境を超える時代になっています。

当機構は、医療の国際化に対応し「全地球的な健康」に貢献するために、国際連携や社会活動、人材育成を通じて、世界最速で高齢化社会に突入していく我が国の医療および医療人の国際化・国際医療貢献を推進して参ります。たとえば世界最先端の再生医療やアンチエイジングなどの医療技術、世界に誇る画像診断や遠隔診断装置などを、アジアはもとより世界中に展開し、一方、予防医学の面からも各国の人々の健康増進に寄与したいと考えています。さらに日本の先進医療を求める海外からのインバウンドや医療分野の様々な企業が世界各国に安心して事業展開できるようなアウトバウンドにもお役にたてればと考えています。

国際化を進めていく上で最も重要なのは、異なる国の人々同士が直接ふれあい、相互の文化を理解し合い信頼関係を築くコミュニケーション作りです。当機構が、そのような場を提供し、真に日本の医療の国際化が進み世界に貢献することを願って努力して行く所存です。なにとぞよろしく御願いします。

私たちは地球のいたるところに病に苦しむ人々を抱えています。グローバル化が進む今こそすべての人々がもっと健康で安心、安全に暮らせる社会の実現をめざさなければなりません。

そのためには、高度化する医療技術と急速に進歩するコンピュータネットワークの技術を活用し、医療の国際化の推進に寄与していく必要があります。また、医療の国際化の推進によって、あらゆる地域で世界最高レベルの医療技術の習得や提供が可能になるべきだと考えます。それは国際的な医療機関、教育機関の連携推進によって、もたらされるでしょう。

学校法人大阪滋慶学園をはじめ私どもが運営する滋慶学園グループは１９７６年に大阪で産声をあげて以来、「職業人教育を通して社会に貢献する」というミッションを掲げて、看護師や理学療法士、臨床工学技士をはじめ、幾多の専門人材を医療の世界に送り込んできました。

同時に教育の柱の一つに「国際教育」を掲げて、１９８０年代から中国をはじめとするアジアや欧米など世界各国の大学、専門大学等教育機関、医療機関と提携・交流を深め、様々なプログラムを稼働させています。

昨年、医療の質と安全、リスクマネジメントを研究する医療安全管理学専攻の滋慶医療科学大学院大学修士課程を開設しました。本年４月には大学院が中心となって医療機器を扱うアジア１０カ国の関係者が大阪に集う第１回臨床工学のアジアフォーラムを開催しました。

アジアは世界経済の中心となり、世帯所得の増加と共に高齢化が医療福祉の需要を高めていきます。本機構の一員として皆様方と共に、医療および医療人育成の国際化を推進してまいる所存です。

日本が国際保健分野で一層の貢献を果たすべく、平成２７年９月に健康・医療戦略推進本部が「平和と健康のための基本方針」をとりまとめ，公衆衛生危機・災害などにも強い社会の実現，生涯を通じた基本的保健サービスの切れ目のない利用の確立（ユニバーサル・ヘルス・カバレッジの達成）及び日本の知見・技術・医療機器・サービスの活用を挙げられました。

「ユニバーサル・ヘルス・カバレッジ（ＵＨＣ）」の実現を目指すことは、国連で採択された「持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）」と呼応する日本のコミットメントでもあります。ＵＨＣの実現には、感染症対策、非感染性疾患対策等あらゆる基本的なサービスの普及とともに、生活習慣の変化や高齢化に伴う疾病の予防・診断・治療、介護への対応も必要です。

平成２８年７月に同本部が「アジア健康構想に向けた基本方針 」を決定。急速に高齢化が進むアジア（東アジア、南東アジア及び南アジア）は、２０３５年には、ほぼすべての国・地域で高齢化率が１０％を超えると予測されます。「アジア健康構想」は、日本が、アジア地域の急速な高齢化を踏まえた新しいアジア社会を創ることに貢献しつつ、日本自身がより良い高齢化社会を創るために不可欠の人材や広い市場を得るという相互互恵的な考え方に基づくものであり、高齢化という具体的テーマの下、「連結性」の高いアジア社会の構築にも役立ちます。

厚生労働省も平成２７年６月に策定した「保健医療２０３５」の中で、日本が国際的なルールメイキングを主導する上で、高齢化対応の地域づくり、生活習慣病や認知症施策などの分野に焦点を当てることの重要性を示されました。

当機構は、世界規模の高齢化という変化に対応し、国内外の政府機関、国際機関、産業界、アカデミア等と連携し、人々が各々の国で健康に立脚した豊かな人生を送ることができる社会的・経済的に活力ある健康長寿社会の実現を目指して活動を展開いたします。